本町総合事務所(行政書士/三重県)は、津市、四日市市、鈴鹿市、松阪市、伊勢市ほか三重県全域にて、建設許可業者の公共工事入札と経営事項審査についてリーガルサービスを提供します。

経営状況分析とは

経営状況分析とは

経営状況分析とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受けなければいけません。経営事項審査は、経営状況、経営規模等を数値により評価することとされており、このうち経営状況の分析については、国土交通大臣の審査を受けて登録された登録経営状況分析機関が行うことになっています。

リンク 経営事項審査とは

 

登録経営状況分析機関一覧(平成26年11月現在)

登録番号

機関の名称

事務所の所在地

電話番号

1

(一財)建設業情報管理センター

東京都中央区築地2-11-24

03-5565-6131

2

(株)マネージメント・データ・リサーチ

熊本県熊本市中央区京町2-2-37

096-278-8330

4

ワイズ公共データシステム(株)

長野県長野市田町2120-1

026-232-1145

5

(株)九州経営情報分析センター

長崎県長崎市今博多町22

095-811-1477

7

(株)北海道経営情報センター

北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1

011-820-6111

8

(株)ネットコア

栃木県宇都宮市鶴田2-5-24

028-649-0111

9

(株)経営状況分析センター

東京都大田区大森西3-31-8

03-5753-1588

10

経営状況分析センター西日本(株)

山口県宇部市北琴芝1-6-10

0836-38-3781

11

(株)日本建設業経営分析センター

福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27

093-474-1561

21

(株)建設システム

静岡県富士市石坂312-1

0545-23-2607

22

(株)建設業経営情報分析センター

東京都立川市柴崎町2-17-6

042-505-7533

 

参考条文|建設業法

(経営事項審査)
第二十七条の二十三  公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2  前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一  経営状況
二  経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
3  前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。

(経営状況分析)
第二十七条の二十四  前条第二項第一号に掲げる事項の分析(以下「経営状況分析」という。)については、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録経営状況分析機関」という。)が行うものとする。
2  経営状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出してしなければならない。
3  前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
4  登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

 

以上

どうぞお気軽に 本町総合事務所 までお問い合わせください。 TEL 0120-406-414 受付時間 平日9:00-17:00 (土日・祝日休み)
上記営業日時でご都合がつかない場合、ご相談ください。
〒514-0831 津市本町14番18号 第1奥山ビル(津球場公園そば)

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