津農林水産事務所 公共工事の発注見通し一覧(平成27年6月19日現在)

津農林水産事務所より、平成27年度の公共工事発注見通しについて公表されました。

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参考条文|公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

(地方公共団体による情報の公表)
第七条  地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項で政令で定めるものを公表しなければならない。
2  地方公共団体の長は、前項の見通しに関する事項を変更したときは、政令で定めるところにより、変更後の当該事項を公表しなければならない。

参考条文|公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令

(地方公共団体による発注の見通しに関する事項の公表)
第五条  地方公共団体の長は、毎年度、四月一日(当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事(予定価格が二百五十万円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。)に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。
一  公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要
二  入札及び契約の方法
三  入札を行う時期(随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期)
2  前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。
一  公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二  公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法
3  前項第二号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。この場合においては、地方公共団体の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。
4  第二項第二号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の三月三十一日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
5  地方公共団体の長は、少なくとも毎年度一回、十月一日を目途として、第一項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。

 

以上