弊事務所は、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市、伊勢市ほか三重県全域にて、一般・特定建設業許可申請(三重県知事・国土交通大臣)、経営業務の管理責任者、専任技術者、決算終了等の変更届、経営事項審査、経営状況分析、コリンズ登録、公共工事入札参加、電気工事業、解体工事業、測量業、建築士事務所登録等の行政許認可手続きから、経審シミュレーション、P点向上のためのコンサルティング、建設業法令遵守(コンプライアンス)セミナー等のリーガルサービスをご提供させていただいております。

経営業務の管理責任者とは

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法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)※1のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。(建設業法第7条第1号)

イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

※1 法人の役員とは、次の者をいう。
・株式会社又は有限会社の取締役
・委員会設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・民法の規定により設立された社団法人、財団法人または協同組合、協業組合等の理事

 

そして、(ロ)の国土交通大臣が認定した者とは次の告示とおり。

建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件
S47.3.8 建設省告示 第351号 (改正 H19.3.30 国土交通省告示 第438号)

建設業法第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。

一 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあつて、次のいずれかの経験を有する者

イ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的に権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ロ 7年以上経営業務を補佐した経験

二 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

三 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認め
る者

 

経営業務の管理責任者は、許可要件のため、経営業務管理責任者が不在となった場合は、許可の取消しとなる場合がありますので、あらかじめ上記要件を満たす者を事前に準備しておくことが必要です。

以上

 

 

 

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