弊事務所は、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市、伊勢市ほか三重県全域にて、一般・特定建設業許可申請(三重県知事・国土交通大臣)、経営業務の管理責任者、専任技術者、決算終了等の変更届、経営事項審査、経営状況分析、コリンズ登録、公共工事入札参加、電気工事業、解体工事業、測量業、建築士事務所登録等の行政許認可手続きから、経審シミュレーション、P点向上のためのコンサルティング、建設業法令遵守(コンプライアンス)セミナー等のリーガルサービスをご提供させていただいております。

建設業に関する経営業務の管理責任者に準ずる地位について

建設業許可

建設業に関する経営業務の管理責任者に準ずる地位について
建設業法第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定める。
一 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあつて次のいずれかの経験を有する者
イ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的に権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ロ 7年以上経営業務を補佐した経験
二  許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
三 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
以上、建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件(S47.3.8 建設省告示 第351号)改正 H19.3.30 国土交通省告示 第438号 より
建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件(昭和47年建設省告示第351号。(6)において「告示」という。)について
① 許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者に準ずる地位について
(a)執行役員等としての経営管理経験について(告示第1号イ)
イ 「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、
代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。また、当該事業部門は、許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを要する。
ロ 執行役員等としての経営管理経験については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算5年以上である場合も、本号イに該当するものとする。
ハ 本号イに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号および別紙6による認定調書に加え、次に掲げる書類において、被認定者が本号イに掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
・ 執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類 組織図その他これに準ずる書類
・ 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類 業務分掌規程その他これに準ずる書類
・ 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類 定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
・ 業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類 過去5年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書その他これに準ずる書類
(b)経営業務を補佐した経験について(告示第1号ロ)
イ 経営業務を補佐した経験(以下「補佐経験」という。)とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位(法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者)にあって、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について、従事した経験をいう。
ロ 許可を受けようとする建設業に関する7年以上の補佐経験については、許可を受けようとする建設業に関する補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験又は許可を受けようとする建設業若しくはそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算7年以上である場合も、本号ロに該当するものとする。
ハ 法人、個人又はその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするものが法人であるか個人であるかを問わず、本号ロに該当するものとする。
ニ 本号ロに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号及び別紙6による認定調書に加え、次に掲げる書類において、被認定者が本号ロに掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
・ 被認定者による経験が役員又は個人に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するための書類 組織図その他これに準ずる書類
・ 被認定者における経験が補佐経験に該当すること及び補佐経験の期間を確認するための書類 過去7年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書、稟議書その他これらに準ずる書類

以上、建設業許可事務ガイドラインについて(平成 13 年4月3日国総建第 97 号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて)最終改正 平成 26 年 12 月 25 日国土建第 169 号 より

 

<参考>
建設業法
(許可の基準)
第七条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一  法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二  その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三  法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
四  請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
以上
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