弊事務所は、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市、伊勢市ほか三重県全域にて、一般・特定建設業許可申請(三重県知事・国土交通大臣)、経営業務の管理責任者、専任技術者、決算終了等の変更届、経営事項審査、経営状況分析、コリンズ登録、公共工事入札参加、電気工事業、解体工事業、測量業、建築士事務所登録等の行政許認可手続きから、経審シミュレーション、P点向上のためのコンサルティング、建設業法令遵守(コンプライアンス)セミナー等のリーガルサービスをご提供させていただいております。

建設業許可取得のための6つの要件

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(1) 経営業務の管理責任者を常勤で置いていること。

申請者が、会社の場合、常勤役員のうち1人が、個人事業の場合、個人事業主(本人)が、過去において許可を受けようとする建設業種(28業種)に関する会社の役員(自社・他社問わず。)として、あるいは個人事業主として、5年以上(許可を受けようとする建設業種以外の場合は7年以上)の経験を有すること。(会社と個人事業の年数を合算することも可。)

 

(2) 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。 以下のいずれかに該当すること。

① 学歴・資格を問わず10年以上の実務経験を有する者(高校・大学等所定学科を卒業している場合、3年~5年に短縮されます。)

② 専任技術者の資格区分に該当する国家資格等を有する者

 

(3) 請負契約に関して誠実性を有していること。

 

(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

一般建設業許可の場合

以下のいずれかに該当すること。

① 直近の確定申告の自己資本が500万円以上あること。

② 500万円以上の資金調達能力のあること。

※ 金融機関発行の500万円以上の『預金残高証明書』が必要となります。

 

特定建設業許可の場合

以下のすべてに該当すること。

① 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。

② 流動比率が75%以上であること。

③ 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

 

(5) 欠格要件に該当しないこと。 以下のいずれかに該当しないこと。

① 許可申請書・添付書類等に、重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき。

② 法人にあってはその法人の「役員(取締役等)」が次のような要件に該当しているとき。
イ.成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者。
ロ.不正の手段で許可を受けたこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者。
ハ.許可の取り消しを免れる為に廃業の届出をしてから5年を経過しない者。
ニ.建設工事を適切に施工しなかった為に公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられその停止の期間が経過しない者。
ホ.禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
ヘ.建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。

 

(6) 建設業を営む営業所を有していること。

 

 

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