建設業退職金共済

平成28年2月10日 中小企業退職金共済法の改正等にともない、平成28年4月1日から建設業退職金共済制度が変更される予定です。

主な変更内容(予定)は以下のとおりです。

1 退職金の予定運用利回りが引き上げられます。
2 退職金の支給要件が緩和されます。掛金納付月数が一律、12月からの支給に緩和されます。
3 被共済者による移動通算の申出期間が退職後3年以内までに延長されます。
4.移動通算できる退職金額の上限が撤廃されます。
※ 移動通算とは、被共済者が転職等により、建退共制度、中退共制度、清退共制度、林退共制度の間を移動した場合のこと

以上

 

(記:行政書士奥島要人)