公共工事品質確保促進法

平成26年9月10日 経営事項審査の審査項目及び基準の改正について(案)について

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正法第13条では、発注者の責務として、「発注に係る公共工事の契約につき競争に付するときは、当該公共工事の性格、地域の実情等に応じ、競争に参加する者について、以下の状況等に関する事項を適切に審査し、又は評価するよう努めなければならないとされています。

・若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況
・建設機械の保有の状況
・災害時における工事の実施体制の確保の状況 

これを踏まえて、経営事項審査の項目及び基準について、以下の改正案が、国土交通省から9月10日開催の中央建設業審議会に提示されました。

(1)若年の技術者、技能労働者の育成及び確保の状況

① 審査基準日において技術職員名簿に記載される35歳未満の技術職員が技術職員全体の15%以上である場合に、W点において一律加点
② 新たに記載された35歳未満の技術職員が審査基準日時点の技術職員名簿全体の1%以上である場合に、W点において一律加点

(2)「建設機械の保有状況」の評価の拡大

移動式クレーン、大型ダンプ車、モーターグレーダーの3機種を追加して、下記6機種のいずれかを保有又は1年7月以上のリース契約を締結している場合、W点において1台につき1点、最大15台まで評価する。
・ ショベル系掘削機
・ トラクターショベル
・ ブルドーザー
・ 移動式クレーン※1
・ 大型ダンプ車 ※2
・ モーターグレーダー※3

※1 移動式クレーン(主な災害時の役割:土嚢の積上げ、障害物の撤去)労働安全衛生法施行令第12条第1項第4号に規定するつり上げ荷重3トン以上の移動式クレーン
※2 大型ダンプ車(主な災害時の役割:土砂の運搬) 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第2条第2項に規定する大型自動車のうち、同法第3条第1項第2号に規定する経営する事業の種類として建設業を届け出、かつ、同項の規定による表示番号の指定を受けているもの。ただし、大型ダンプ車のうち自動車運送業や採石業、廃棄物処理業等、建設業以外の用途のものについては、建設業者が建設業の為に保有するものとは考えにくいため、評価対象からは除く。
※3 モーターグレーダー(主な災害時の役割:除雪、整地)建設機械抵当法施行令別表に規定する自重が5トン以上のモーターグレーダー

(記:行政書士奥島要人)