解体工事業

建設業法等の一部を改正する法律案について(平成26年3月7日閣議決定)

維持更新時代の到来に伴い、解体工事等の施工実態に変化が発生しているとして、建設業の許可に係る業種区分を約40年ぶりに見直し、現行の28業種に、あらたに解体⼯事業を追加する建設業法の改正がおこなわれます。

(記:行政書士奥島要人)