施工体制台帳

建設業法等の一部を改正する法律案について(平成26年3月7日閣議決定)

適正な施工体制の確保等の所要の措置として、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正がおこなわれます。

施工体制台帳の作成及び提出について 公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することになる予定です。

参考までに、現行は、以下のとおりです。

▼ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(平成十二年十一月二十七日法律第百二十七号)最終改正:平成二一年六月一〇日法律第五一号
第四章 施工体制の適正化
(施工体制台帳の提出等)
第十三条  公共工事の受注者建設業法第二十四条の七第一項 の規定により同項に規定する施工体制台帳(以下単に「施工体制台帳」という。)を作成しなければならないこととされているものに限る。)は、作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
2  前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者(次条において「施工技術者」という。)の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。
3  第一項の公共工事の受注者についての建設業法第二十四条の七第四項 の規定の適用については、同項中「見やすい場所」とあるのは、「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。

▼ 建設業法(昭和二十四年五月二十四日法律第百号)最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号
第二節 元請負人の義務(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)
第二十四条の七  特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
2  前項の建設工事の下請負人は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負つた建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
3  第一項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があつたときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。
4  第一項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

▼ 建設業法施行令(昭和三十一年八月二十九日政令第二百七十三号)最終改正:平成二五年六月一四日政令第一八四号
(法第二十四条の七第一項の金額)
第七条の四  法第二十四条の七第一項の政令で定める金額は、三千万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、四千五百万円とする。

 

(記:行政書士奥島要人)