経営業務の管理責任者に準ずる地位とは

建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件

S47.3.8 建設省告示 第351号 (改正 H19.3.30 国土交通省告示 第438号)

建設業法第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。

一 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあつて、次のいずれかの経験を有する者

イ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的に権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ロ 7年以上経営業務を補佐した経験

二 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

三 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認め
る者

 

(参考)建設業許可事務ガイドライン(平成 13 年4月3日国総建第97号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて)最終改正 平成 19 年3月 30 日国総建第 395 号、より一部抜粋

(6)建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件(昭和47年建設省告示第351号。(6)において「告示」という。)について

① 告示第1号イについて

(a)経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。また、当該事業部門は、許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを要する。

(b)許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験(以下「執行役員等としての経験」という。)については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経験の期間と、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算5以上である場合も、本号イに該当するものとする。

(c)本号イに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号および別紙6による認定調書に加え、次のイからホまでに掲げる書類において、被認定者が本号イに掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
イ 執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類 組織図その他これに準ずる書類
ロ 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類   業務分掌規程その他これに準ずる書類
ハ 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類  定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
ニ 業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類 過去5年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書その他これに準ずる書類

② 告示第1号ロについて

(a)経営業務を補佐した経験とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいう。

(b)許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって7年以上経営業務を補佐した経験(以下「補佐経験」という。)については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経験又は補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算7年以上である場合も、本号ロに該当するものとする。

(c)法人、個人又はその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、本号ロに該当するものとする。

(d)本号ロに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号及び別紙6による認定調書に加え、次のイ及びロに掲げる書類において、被認定者が本号ロに掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
イ 被認定者による経験が役員又は個人に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するための書類   組織図その他これに準ずる書類
ロ 被認定者における経験が補佐経験に該当すること及び補佐経験の期間を確認するための書類 過去7年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書、稟議書その他これらに準ずる書類

③ 告示第2号について

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する7年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、単一の業種区分において7年以上の経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。また、許可を受けようとする建設業とそれ以外の建設業に関して通算7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する場合も本号に該当する。

 

以上