三重県建設工事に係る共同企業体(ジョイント・ベンチャー、JV)について

そもそも、共同企業体(ジョイント・ベンチャー、JV)とは、複数の建設業者が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のこと をいい、次の「経常建設共同企業体」と「特定建設共同企業体」があります。

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1 経常建設共同企業体(経常JV)

中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいいます。
単体企業に準じて、発注機 関の入札参加資格審査申請時に経常JVとして結成し、一定期間有資格業者として登録されます。

2 特定建設共同企業体(特定JV)
大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して、共同企業体に よる施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体をいう。

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以下、三重県建設工事に係る共同企業体取扱要綱(平成20年10月16日施行)にもとづき説明をしていきます。

 

1 特定建設共同企業体(特定JV)について

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(1) 特定建設共同企業体とは

技術的難度の高い工事或いは大規模な工事の施工に際し、技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するため、三重県の発注する工事毎に結成される共同企業体をいいます。

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(2) 施工方式

特定建設工事共同企業体は、構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式する。
異業種間の特定建設工事共同企業体は、これを認めない。

特定建設工事共同企業体と単体企業の混合入札は、これを認めない。

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(3) 資格及び対象工事

対象とする工事の規模は、次のとおりとする。
① 土木工事の規模は、工事設計金額が3億円以上の工事とする。
② 建築工事の規模は、工事設計金額が5億円以上の工事とする。
③ 建築工事に付随し、かつ、分割発注する管工事、電気工事については、工事設計金額が1億円以上の工事とする。なお、建築工事に付随しない管工事、電気工事についても同様とする。
④ 前号までの規定にかかわらず、工事の規模、内容等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事については、特定建設工事共同企業体に発注することができるものとする。
また、共同企業体による施工になじまないと認められる工事については、対象外とすることができるものとする。

対象とする工事の指定は 当該工事を担当する発注機関の長が当該事業室部等の競争入札審査会の審査を経て行うものとする。

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(4) 構成員

<構成員の数>
特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2又は3企業とする。

<構成員の資格>
特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。
① 対象工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号 (以下「業法」という )の許可業種について、特定建設 業の許可を有して、5年以上の施工実績のある者であること。
② 対象工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請として一定の実績があり、かつ当該工事と同種の工事を施工した経験がある者であること。ただし、一般競争入札実施要綱に基づいて資格要件を定めた場合はこの限りでない。
③ 工事を請け負った場合には工事現場に、三重県建設工事共通仕様書1-1-6で定める監理技術者又は主任技術者を各構成員ごとに配置できること。なお、当該工事が、建設業法第26条第3項に該当する場合、配置する技術者は工事現場ごとに専任でなければならない。
<構成員の出資比率>
特定建設工事共同企業体のすべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。

<代表者>
特定建設工事共同企業体の代表者は、より大きな施工能力を有する者とする。ただし、等級の異なる者の間では、上位等級の者とする。
また、代表者の出資比率は、構成員中最大である者とする。

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(5) 競争入札参加資格審査申請等

結成された特定建設工事共同企業体は、発注機関の長の指定する日までに、次の書類を提出しなければならない。
① 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第5)
② 特定建設工事共同企業体協定書(様式第6 (写し) )
③ 使用印鑑届(様式第3)
④ 委任状(様式第7 (県外に本店を有する企業のみ) )
申請事項に変更が生じた場合については遅滞なく変更届(様式第5-2)を提出するものとする。

<特定建設工事共同企業体の入札参加資格確認>
発注機関の長は、申請のあった場合には、事務所等の競争入札審査会に諮り(内申書に様式第9の構成員一覧表添付 、適当であるかを確認のうえ、当該特定建設工事共同企業体の代表者に入札参加確認通知を行うものとする。

事後審査型の入札にあっては 発注機関の長は 申請のあった場合には、事務所等の競争入札審査会に事前条件の確認を諮り(内申書に様式第9の構成員一覧表添付 、適当であるかを確認のうえ、当該特定建設工事共同企業体の代表者に事前条件確認通知を行うものとする。

 
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